お客様よりよく寄せられるご質問とその答えをまとめています。
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中部電力などの太陽光設置地域の電力会社が20年間購入することが法律で決まっています。
売電価格が高い物件が残っている今がチャンスです。
2012年度 | 40円/kw(税抜) | 2015年度 | 29円/kw(税抜)/27円/kw(税抜) |
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2013年度 |
36円/kw(税抜) | 2016年度 | 24円/kw (税込) |
2014年度 | 32円/kw(税抜)※ |
※1月31日申請分まで
節税したい(生産性向上設備投資促進税制など)方や、自身の資産を効率的に運用(利回りが良く堅実な投資)をしたい方、老後の安定した収入をお考えの方、投資家の方、安心・安全なエネルギーの供給に貢献したい方等、幅広い層の方が購入されています。
可能です。しかし、入金後に着工となる物件は更地となっている所がほとんどです。見学の際は、現地のスタッフがご案内致します。
中には遠方の物件購入に不安を持つお客様もいらっしゃいます。しかしながら現在では、遠隔監視システムやメンテナンス保証を付けることにより、遠方からでも容易に、管理運営が可能な体制が整っております。
物件価格の2,500万円前後(税別)と、電力会社へ支払う工事負担金50万~150万円(税別)です。
※物件ごとに費用・工事負担金は異なります。
また、日本政策金融公庫が国の政策にのっとって、独自に特別金利(基準金利から0.9%優遇)にて対応しております。日本政策金融公庫の融資内容につきましては、下記を参照ください。
http://www.jfc.go.jp/n/finance/search/15_kankyoutaisaku.html
※提携ローン付の物件の取り扱いはございません。恐れ入りますが、ご融資先のご相談等は承っていますのでお気軽にご相談下さい。お客様のご予算内で物件をお探し致しますので、ご希望の価格帯をご相談ください。
太陽光発電に適した土地を選定していますので、利回りは7%~12%程度あります。
メンテナンス費用(12~18万円/年程度)と自然災害補償(5万円/年程度)が目安かと思われます。別途ご負担金が発生するものとして、売電した所得に対しての所得税や、パワコンの故障が発生した際の部品交換費用がございます。
大きく分けて2つあります。一つは50%特別償却による節税メリット、もう一つは売電単価40円や36円という希少な物件を、まだ購入可能な点です。
賃貸と売電とを比較した場合、結論からいうと、どちらがトクか甲乙つけたがたいです。賃貸であれば固定資産税は発生しないのですが、その分土地賃貸料が発生します。売買は固定資産税が発生するのですが、土地賃料は発生しません。
太陽光発電システムを検討する上で、見落としがちになり易い費用として工事負担金があげられます。システム費用であったり、メンテナンス費用等は比較的わかりやすく、イニシャルコストであったり、ランニングコスト等で計算します。工事負担金と言われるとシステムの設置費用のことだと思われる方が多いとおもいますが違います。
工事負担金とは、太陽光発電システムで発電した電力を売電するために電力会社と連系するために必要な工事の費用のことです。
太陽光発電システムを連系するために、変圧器新設工事と引込線張替工事を行なったとして、この費用は発電事業者本人が負担するものになります。負担しなければ売電することができません。
その他にも電柱が必要であれば、電柱新設工事を行なわなければなりませんし、もちろん新たな電線も必要になってきます。状況によっては、かなりの負担になってきます。
今や太陽光発電ブームにより電力会社は大忙しですが、発電者事業者として早く知りたい情報として電力会社との連系に必要な工事負担金です。電力会社によっては、工事負担金の見積もりをしてもらうのに半年待ちと言った場合もあります。
しかし、連系費用がわからないままスタートしてしまうと、落とし穴にはまってしまう場合もあります。予想以上の工事負担金がかかってしまい投資回収に影響が出ることがありますので注意が必要です。
弊社では、分譲太陽光発電の物件情報や太陽光発電アドバイザーによる相談も行なっておりますのでお気軽にお問い合わせください。
日本各地の太陽光発電設備に適した場所を選定し、土地(売買・賃貸)、設備含めてご案内・ご提供いたします。日射量データは、日本最大の技術開発推進機関「NEDO」(独立行政法人)の、国内837地点・20年間(1990~2009年)の日射量データベースを基に算出しております。
物件によりますが、1ヶ月~半年程度です。太陽光発電設備で売電をするためには、生み出した電力を売電先の電力会社へ送電するための経路が必要になります。その工事の順番によって売電までの期間が異なって参ります。(この工事は最寄りの電力会社が行います。)
契約時・着工時・完工時と分かれている物件と、契約時一括支払いの物件がございます。
弊社で代行します。全て郵送で手続きできます。お客様が電力会社に直接伺う必要はありませんのでご安心ください。
メガソーラーは豪雪地帯でも十分に発電、弘前市が実証結果を公表。
豪雪地帯でも対策を施せば太陽光発電事業は可能なのか。その可能性を検証するために青森県弘前市は実証事業を実施しており、このほどその実績を公表した。想定の計画値より16%多い発電量を記録し、豪雪地域でも十分な発電量を確保できたとしている。
スマートジャパン2016年10月04日掲載記事より抜粋:『メガソーラーは豪雪地帯でも十分に発電、弘前市が実証結果を公表』
この実験は雪量の多い地域であっても、対策を施せば十分な発電量を確保できるかを検証するのが目的とのことで、総出力1.5MWという大規模な太陽光施設による検証を行っています。検証結果は上記にも記載があるように、なんと計画値を16%も上回るという想定以上の成果があったそう。 もともと事業化が可能と考えられるスキームにより実証をしているということなので、その計画より116%の発電実績があったということは、十分に事業として運営が見込めるデータが出たといえるのではないでしょうか。
電力会社より、締結時に負担金支払いについてリミットが設けられ、このリミットが経過してしまうと最悪の場合、締結した接続契約が解除となる恐れがあるようです。せっかく認定取り消し前に締結まで至ったとしても、その苦労が水の泡になる可能性があるとのことです。接続契約の締結が完了したら、いち早い負担金支払いをおススメいたします。
来年度から認定の取得方法が大きく変更になります。それに伴い、現行制度で認定を受けた案件については、それぞれ接続契約締結日により扱いが大きく変わりそうです。
FIT新制度へ移行となる来年度から、設備認定の取得方法が変更になりそうです。これに伴い、2016年度以前に認定を取得したある一定の条件を満たす物件については、改正法施行日(平成29年4月1日)において、新認定制度による認定を受けたものとみなされます。
みなし認定とは、この従来の認定を引き継いで来年度から適用される新認定を受けたとみなされたものを指します。
FIT法改正法が成立し、平成29年3月31日までに接続契約を締結されていない場合、原則として現行制度の認定が取り消されることになりました。
土地を賃借した場合は基本的に更地に戻します。売買の場合は、ご自身での運用も可能となります。
土地賃貸借契約に関しては通常資産継承者にも立ち会っていただき、20年間の契約を結びます。土地が相続された場合も、契約に変更はなく継続されます。
購入時の土地の権利や20年後の撤去をするかしないかで異なるかと思われます。
①土地は自己・発電設備は業者のもの、②土地は業者・発電設備は自己のもの、③土地・発電設備の全てが自己所有できる、というケースが考えられます。物件によって異なりますので、お気軽にご相談ください。
物件によってケースバイケースとなります。各案件によって販売業者や土地の持ち主が異なるため、20年後の設備の撤去については分譲太陽光発電を購入、契約する前に地主さんや販売店と前もって取り決めを行うのが一般的です。
いくつか例を挙げると『販売・工事元が購入者に、契約締結時に前もって撤去費用を徴収し、20年後に業者が撤去を行う』や『20年の売電期間終了後に、太陽光発電設備を無償で販売店に譲渡すれば、撤去費用は無料』などがあります。20年後の太陽光発電設備の撤去等については、契約前に販売店や地主に必ずチェックしましょう。
一番必要な要素は遠隔監視です。
常に発電量をチェックし、異常があった場合発電所に出向いて確認、 修理等が必要な場合手配をします。 通常業務として定期的な目視や通電チェック、パネル清掃や下草の除去、施設の補修などがあります。
パネルやパワーコンディショナーに次々と不具合が発生したりという場合が考えられますが、パネルはメガソーラーなどで実績があり安定稼働しているものを選んでいますし、パワーコンディショナーは 大手メーカーで品質が高く安定したものを選んでいますので、そのような状況になる可能性は低いと考えられます。
台風や竜巻、落雷、飛行機等の衝突、火災などほとんどのリスクは保険でカバーされます。補償内容は原状復帰ですので、損害を被る前の状態まで戻す費用が支払われます。
復旧中の危機停止によってロスした発電量に関しては、売電収入特約を付加することによって担保されます。(既存発電所も契約更新時に付加します。)また、地震(津波)に関しては保険対象外となりますが、パネルを支える架台は震度7に相当する力がかかっても壊れない設計になっております。発電所設置場所は大地震による津波が到達しないであろうと予測される場所を選定しています。
※東日本大震災の最大震度=震度6強
パネル・パワーコンディショナー等の補償はほとんどが取り付け費用を含んでおりませんので、万が一の際は取り付け費用がかかり、ごく軽微な影響ですが利回りの悪化が想定されます。
太陽光発電設備は可動部分がほとんどなく、故障はほとんどないといわれておりますが、発電所の稼働状況をしっかりと把握するために、当事業では遠隔監視システムにより設備機器全ての動きを監視しております。
物件によって異なりますので、各自然災害補償、製品保証、パネル出力保証など物件の詳細をご確認ください。ご不明な場合は、弊社までお問い合わせ下さい。
保険はあります。保険と聞くと、東京海上日動や損保ジャパンなどを想像するかと思います。保険に入るためには2つの方法があり、ひとつは発電事業者本人が保険会社に申請手続きを行う方法と、保険に加入している販売・工事業者と売買(請負)契約を結ぶことです。
パネルの通電チェックは1年に1回を予定しており、それによりパネルの故障は発見可能です。
結論から申し上げますと設備認定の取消しが行なわれ、売電できなくなる可能性があります。設備認定の項目にメーカーが保証を行える状態であることが必要とされているためです。しかし、他のメーカーや施工会社が故障時の対処を行なえるようにすれば、設備認定の項目を満たすことができますので、引き続き売電することができます。
資格や知識がなくても購入頂けます。しかし、売電した所得に対しての所得税が発生するかと思われますので、その点については税務署にお尋ねをお願い致します。その他ご不安な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください。
青色申告や経産局への届出をしっかりと行い、生産性向上設備投資促進税制の要件を満たせば個人でも節税は可能と考えます。一部では個人の太陽光発電は雑所得とみなされ節税できないという情報もあるようです。 但し、実際に弊社は今まで100件以上の太陽光の確定申告をお手伝いさせて頂きましたが、事業所得として申告をして今まで否認されたことはございません。税務調査も個人宛に数件入っておりますが、そもそも事業所得となるか雑所得となるかが論点となったこともございません。 そのため50kw前後の規模の設備ならば、下記資源エネルギー庁HPにあるような一定の管理を前提として事業所得として申告(節税)して差し支えないと考えます。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/others/green_tax/greensite/green/
2016年4月1日~2017年3月31日迄は生産性向上設備投資促進税制により50%特別償却等の適用が可能です。
決算日前に購入する必要があります。ただし、100%即時償却の恩恵を受けるためにはいくつか条件があります。
①決算日前に売電開始できる物件を購入すること
②太陽光発電設備を取得する前に税理士および経済産業局の事前確認を得ること
②について、経済産業局から確認を得るにはまず税理士に経済産業局へ提出用の申請書を作成してもらいます。申請書を提出した後、 経済産業局側で処理をします。
ここで注意しておきたいのは、税理士が申請書を作成・提出、経済産業局側で処理、事前確認を得るには時間がかかるということです。余裕をもって決算日の2~3ヶ月前には購入する物件を決め、手続きに入ったほうがよいでしょう。