太陽光発電 投資

2017年06月07日
省エネ対策　倉庫の電気料金削減

省エネ対策　倉庫の電気料金削減

皆さん、毎月の電気料金の領収書は確認されていますか？
毎月必ず目にするものですが、慣れてしまっているせいか、料金だけちらっと見て終わる、という方も多いのではないでしょうか。
実は、2012年7月から皆さんの電気代には「再エネ発電賦課金等」という項目が追加されています。
細かく確認されている方でも、この「賦課金」とは何なのか、正確にご存じの方は少ないでしょう。

再生可能エネルギー賦課金とは、簡単に説明すると「再生可能エネルギーで発電された電気を電力会社が買い取るために、消費者から集めるお金」のことを言います。
「なぜ電力会社が再生可能エネルギーで発電された電気を買うために、私たちがお金を出さないといけないの？」と思う方も多いかもしれません。
再生可能エネルギーで発電された電気をなぜ買い取らなければいけないのか？なぜそれを私たち消費者が負担するのか？その理由をまとめてみました。
再エネ発電賦課金って？

「再エネ発電賦課金(さいエネはつでんふかきん)」とは、「再生可能エネルギー促進賦課金」の略です。
再生可能エネルギーで発電された電気は、国が定める割高な価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けられている(固定価格買取制度)ので、電力会社はその買い取りのための料金を利用者に割り当てて負担させているのです。

私たち利用者から集められた再エネ賦課金は、電気事業者が電気を買い取るために使われ、最終的に再生可能エネルギーで電気を作っている方へ届きます。

環境に優しくても発電コストが高い「再生可能エネルギー」

再生可能エネルギーって？なぜ買い取る必要があるの？

ここでの再生可能エネルギーとは、以下の5つの発電方法で作られた電気のことを指します。

太陽光発電

風力発電

水力発電

バイオマス発電

地熱発電

これらの再生可能エネルギーは、発電コストが高いため普及しにくくなっています。
その一方で、再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能になるので化石燃料での発電よりも、よりエコでクリーンな発電ができます。

中でもバイオマス発電は、木屑や燃えるゴミなどが燃焼する際の熱を利用するため、再生可能エネルギーの中でも太陽光や風力といった自然環境に左右される不安定な発電とは違い、安定した発電量が見込めます。そのため、貴重な再生可能エネルギーの「ベース電源」として活用できると期待されています。

現在は発電コストの高い再生可能エネルギーですが、その発展を促すためにも、固定価格買取制度が必要になってくるというわけです。

何故私たちが負担しなくちゃならないの？メリットはある？

発電コストの高い再生可能エネルギーを発展させるためにお金を負担することはデメリットばかりに思えるかもしれません。
ですが、長い目で見なくても以下のようなメリットがあります。

・電気料金の変動を抑える役割
日本全体のエネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えることができます。
エネルギー事業が発展することで、今の電気料金が急激に上がることを防ぐことに繋がるのです。

・電気の地産地消
再生可能エネルギーをつくる施設がたくさん集まって連携することで、地産地消の電力を地域全体で手に入れることができます。
資源を大量に消費する大型の発電設備から、身近なエネルギーを使うことで資源の有効活用に繋がります。

再エネ発電賦課金の計算方法！どうやって算出されるの？

賦課金は電気の使用量に比例

従量制供給の場合、電力料金の計算は以下のようになっています。

電気料金 = 基本料金 + 電力量料金(燃料費調整額を含む) + 再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金 = 再生可能エネルギー発電促進単価 × 電気使用量(kWh)

「再生可能エネルギー発電促進賦課金」は、「再生可能エネルギー発電促進単価」に電気のご使用量を乗じて算定し、毎月の電気料金の一部として負担することになっています。
再エネ発電賦課金の単価は、全国一律の単価になるよう毎年経済産業大臣が設定します。

やっぱり払いたくない！再エネ発電賦課金が免除される方法は?

再エネ発電賦課金は、基本的に免除されることはありません。
ただし、再生可能エネルギー発電促進賦課金に対する特例として次の2つに該当する方は、再エネ発電賦課金が免除される可能性があります。
減免申請期間が定められているので、該当する方はエネルギー庁のサイトをチェックしてみてください。

再エネ発電賦課金が免除になる特例

・震災により著しい被害を受けた方
東日本大震災により被害に遭われ、市町村長等から証明（罹災証明等）を受けた申請者は、平成24年8月分から平成25年4月分まで、再生可能エネルギー発電促進賦課金・太陽光発電促進付加金が全額免除となっていました。

また、警戒区域、計画的避難区域、旧緊急時避難準備区域でご使用されている電気の契約は、減免申請なしで減免措置をとられていたようです。
今後、大きな災害がある場合は同じような措置がとられるかもしれません。

・電気を大量に使用する事業所
電力多消費事業者については、法令上の要件を満たし、認定された者（毎年度国の認定が必要です）に限り、再生可能エネルギー賦課金の減免措置があります。

売上高千円あたりの電気のご使用量が、基準値（製造業の場合は製造業平均値の8倍、非製造業の場合は非製造業平均値の14倍）を超える事業であって、当該事業を行う事業所における年間の電気のご使用量が100万ｋＷｈ以上であること等が要件となります。

なお、国への申請に際しては、公認会計士または税理士による内容確認が必要です。

まとめ

再エネ発電賦課金は、電気を使う人みんなが負担していくことで「未来の電気エネルギー」を発展させていくための制度になっています。
金額は年々上昇していますが、これからの電力供給を考えていく上での不可欠な投資として捉え、考えてみるとよいかもしれません。

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