太陽光発電 投資

2017年06月07日
省エネ対策　新電力への切り替え 電気料金削減

省エネ対策　新電力への切り替え 電気料金削減

2016年4月1日に、電力自由化がスタートしました。正確には、「電力の小売全面自由化」とよばれる今回の動きに対して、私たち利用者の中では、様々な誤解が飛び交っているようです。本記事では、消費者庁も呼びかけている電力自由化に関する「5つの誤解」について徹底解説していきます。
停電が起きやすくなったりするの？

電力自由化によって電力小売事業に新規参入をはたした事業社は、すでに300を超えています。これらの事業社には、電力とは全く関係のない業界から参入してきた事業社も含まれます。これを聞くと、「実績もない新しい電力会社で安定面がちょっと心配…」であったり「停電が起きてしまうのでは…」であったり、様々な不安な気持ちを抱く方もいらっしゃるでしょう。

ただ、このような心配をする必要は全くありません。というのは、今回の電力自由化は電力の「小売部門」の自由化であり、供給元は今までと変わらないため電気そのものの品質は変わらないのです。また、仮に契約している電力会社が何らかの不備やシステム障害などを起こしてしまった際も、電気の供給が途絶えることはなく、そのような場合には、東京電力や関西電力といった従来の大手電力会社が補うような仕組みになっているため安心です。

電気会社を変えると新たに電線が必要なの？

新しい電力会社に切り替えたら、それに合わせて電線も新しくしないといけないのでは？という声も、電力自由化への不安な中でよく耳にするものの1つです。こちらについても、そのような対応は必要ありません。契約する電力会社を変更したとしても、既存の送電線や配電線を経由して電気は送られてくるからです。

3月中に契約が必要なの？

これは、電力自由化の申込みがはじまった当時、2016年4月の電力自由化に合わせて、それまでに新たに電力会社と契約しないといけない、という懸念が噂になっていたという話です。実際にこの記事を今読んでいる方は、そのような心配は無用だったと身をもって経験しているかもしれませんが、その通りで、4月までに新たにどこかに電力会社と契約しなければならないということはありませんでした。新規契約をしない場合には、既存の電力会社のプランに継続契約する形になるからです。時期にはあせらず、自分にとって最適なプランを見つけて契約できるといいですね。

「クーリング・オフ」はできない？

訪問販売・電話勧誘販売によって新プランへ申し込みをした場合には、「8日以内」であればクーリング・オフができます。ただし、訪問販売、電話勧誘販売などではなく、自らウェブサイト等で調べて申し込みを行った場合には、当然ながらクーリング・オフはできないので注意しましょう。じっくりとシミュレーションなどを通して各社の電気料金プランを比較検討して決断するようにするといいでしょう。

「スマートメーター」は有料なの？

電力自由化となり、新プランへの切り替えの際には、ほとんどの場合、切り替えのタイミングでスマートメーターが設置されることになります。従来のアナログの電力メーターにかわって、デジタル式で通信機能のついた「スマートメーター」を取り付けることによって、電力会社側にリアルタイムにデータが送られたり、契約内容の変更もウェブサイトからすぐにできるようになったりと様々なメリットがあります。

そんなスマートメーターはたしかに有料に見えてしまうかもしれません。しかし、これらは電力会社の所有であり、取り付け工事についても電力会社の責任となっています。なので、スマートメーターの取り付けを口実に工事費用などを求められることは決してありません。

自分に最適な電力プランを比較してみる？

「電力自由化」という言葉が一人歩きをして、様々な誤解を生んでしまっているようですが、本記事が少しでもそのような誤解の解消に貢献できれば嬉しいです。気になる懸念については調べつくした上で、新しい電力プランについてもしっかり比較検討できるといいですね。電気料金比較情報.com では、一人ひとりに最適なプランを比較できるシミュレーション機能を用意しています。気になる方はぜひ試してみてください

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